特別支給金とは労災保険に上乗せされる非課税の給付金

特別支給金とは何か、労災保険と仕組みを徹底解説

損害賠償を受け取っても、特別支給金は1円も減りません。

特別支給金とは労災保険の基本給付に上乗せされる給付金

特別支給金とは、労働者災害補償保険法第29条に基づき、「社会復帰促進等事業」の一環として支給されるお金のことです。

通常の労災保険給付（休業補償給付・障害補償給付など）とは別枠で支給される点が、最大の特徴です。つまり、労災が認定されれば、基本給付と特別支給金の両方を受け取る権利が発生します。

特別支給金が設けられている目的は、被災した労働者やその家族の生活安定と社会復帰の促進です。単なる補償という性質を超えた「福祉的支援」として位置づけられているため、法的な性格が通常の保険給付と根本的に異なります。この性格の違いが、後述する「損益相殺の対象外」という大きなメリットにつながっています。

種類は全部で9つあります。休業特別支給金・障害特別支給金・遺族特別支給金・傷病特別支給金の4種類と、ボーナス（賞与）を基に計算される障害特別年金・障害特別一時金・遺族特別年金・遺族特別一時金・傷病特別年金の5種類です。

申請は基本給付と一体化されており、別々に手続きする必要はありません。

特別支給金を受け取るための要件は、基本給付の要件とまったく同じです。つまり、労災（業務災害または通勤災害）として認定されれば、自動的に特別支給金の受給資格も満たすことになります。

ただし、特別加入者（一人親方など個人事業主）については、ボーナス特別支給金5種類は原則として対象外となる点に注意が必要です。一人親方にはボーナスという概念がないため、賞与額を基に算定する給付は支給されません。これは意外に知られていない制約です。

参考リンク（特別支給金の概要・厚生労働省）。
保険給付・特別支給金の種類（厚生労働省）

特別支給金の種類と金額：休業・障害・遺族・傷病ごとに整理

特別支給金の内容は、被災状況に応じて大きく異なります。それぞれの金額と支給条件を正確に把握しておくことが、受け取り漏れを防ぐための第一歩です。

まず最もよく使われる「休業特別支給金」から確認しましょう。仕事中・通勤中のケガや病気で働けなくなり、賃金が支払われない場合に支給されます。支給開始は休業4日目からで、最初の3日間（待期期間）は労災保険から1円も支給されません。待期期間の3日間については、業務災害の場合に限り、事業主が平均賃金の60%を支払う義務があります。

金額は給付基礎日額の20%です。これが休業補償給付（60%）に加算されて、合計80%の補償になります。

例として、月給30万円・給付基礎日額1万円の方の場合で計算してみましょう。

給付の種類	計算式	1日あたりの金額
休業補償給付	給付基礎日額 × 60%	6,000円
休業特別支給金	給付基礎日額 × 20%	2,000円
合計	—	8,000円

30日休業した場合、特別支給金だけで6万円（2,000円 × 30日）が上乗せされる計算です。ただし、休業初日から数えて3日目まで（待期期間）は対象外のため、受給日数は27日分となります。痛いですね。

次に「障害特別支給金」です。労災によって後遺障害が残った場合、障害等級に応じた一時金が1回のみ支給されます。

障害等級	障害特別支給金（一時金）
第1級	342万円
第2級	320万円
第3級	300万円
第4級	264万円
第5級	225万円
第6級	192万円
第7級	159万円
第8級	65万円
第9級	50万円
第10級	39万円
第11級	29万円
第12級	20万円
第13級	14万円
第14級	8万円

「遺族特別支給金」は、労災で労働者が亡くなった場合に遺族に支払われる一時金で、遺族の人数にかかわらず一律300万円が支給されます。複数の受給権者がいる場合は、この300万円を等分します。

「傷病特別支給金」は、労災によるケガや病気が療養開始後1年6か月を過ぎても完治せず、傷病等級に該当すると判定された場合に支給される一時金です。傷病等級3級で100万円、2級で107万円、1級で114万円が支給されます。

つまり状況が長引くほど、受け取れる種類が増える可能性があるということですね。

参考リンク（障害等級・給付額の詳細）。
労災の特別支給金とは？金額や申請方法、もらえないケースを解説（デイライト法律事務所）

特別支給金が損益相殺の対象外になる理由と非課税のメリット

特別支給金の最大の特徴として、金融・資産形成に関心のある方に特に注目してほしいのが「損益相殺の対象外」という点です。

損益相殺とは、損害賠償請求を行う際に、すでに受け取った保険給付が差し引かれる仕組みのことです。通常の労災保険給付（休業補償給付・障害補償給付など）は、加害者への損害賠償請求額から控除されます。しかし、特別支給金は法的性格が「福祉的給付」に分類されるため、損益相殺の対象にはなりません。

これが実際の手取り額に与える影響は大きいです。

たとえば、交通事故が原因の通勤災害で会社の元同僚から損害賠償として100万円を受け取ったとします。このとき、通常の休業補償給付が50万円あれば、損害賠償額は50万円に減額される可能性があります。ところが、休業特別支給金として受け取った金額（仮に15万円）は、この計算には一切影響しません。損害賠償100万円＋特別支給金15万円が丸ごと手元に残るわけです。これは使えそうです。

最高裁判所も、特別支給金が損益相殺の対象とならないことを明確に認めています。これは特別支給金が労働者の損失を「填補（てんぽ）」するものではなく、あくまでも「社会復帰促進」を目的とした福祉的なお金であることが理由です。

さらに、税制面でも大きなメリットがあります。特別支給金は所得税法上の非課税所得に該当します。受け取っても所得税・住民税はかかりません。国税庁の見解により、特別支給金は所得として申告する必要もありません。

また、遺族特別支給金については、相続税の課税価格の計算基礎にも算入されないことが確認されています。つまり、亡くなった方の遺族が受け取る300万円は、相続財産として課税されないということです。これが基本です。

参考リンク（損益相殺・非課税に関する国税庁の見解）。
労災法の保険施設として支給される特別支給金に対する所得税及び相続税の取扱い（国税庁）

特別支給金の申請方法と手続きの流れ・必要書類一覧

特別支給金の申請は、基本給付の申請と同時に行います。書類が一体化されているため、別々に手続きする必要はありません。

申請の大まかな流れを確認しておきましょう。

1. 労災事故の発生 → 現場の状況・日時を記録する
2. 医療機関を受診 → 労災指定病院なら窓口での支払い不要
3. 必要書類を準備 → 種類によって様式番号が異なる
4. 労働基準監督署へ提出 → 窓口または郵送
5. 審査・支給決定 → 支給決定通知書が届く

それぞれの特別支給金に対応する申請書（様式）は以下のとおりです。

種類	様式番号（業務災害）	様式番号（通勤災害）
休業特別支給金	第8号	第16号の6
障害特別支給金	第10号	第16号の7
遺族特別支給金	第12号	第16号の8
傷病特別支給金	第16号の2（共通）	第16号の2（共通）

書類は労働基準監督署の窓口でもらうか、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。

申請書類を作成するうえで特に注意したいのが、申請書の内容と医師の診断書の整合性です。たとえば「右足首の骨折」と診断書に書かれているのに、申請書に「左足首」と記入してしまうと、再提出が必要になり審査が大幅に遅れます。記載漏れや誤りは審査の遅延につながるため、提出前に必ずチェックしましょう。

また、事業主の証明欄についても注意が必要です。申請書には原則として事業主の証明が必要ですが、会社が協力しない場合でも申請を進めることは可能です。会社が非協力的なケースでは、早めに労働基準監督署か弁護士に相談することを検討してください。

申請してから支給が完了するまでの目安は以下のとおりです。

種類	目安期間
休業特別支給金	約1〜2ヶ月
障害特別支給金	約2〜3ヶ月
遺族特別支給金	約3〜4ヶ月
傷病特別支給金	個人差あり

審査は提出書類をもとに行われるため、不備があると期間が延びます。申請から振込まで、しっかり余裕を持って準備するのが原則です。

参考リンク（申請様式のダウンロード）。
主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係）｜厚生労働省

特別支給金の申請期限（時効）と見落としやすい注意点

特別支給金を受け取るうえで、「申請さえすれば必ずもらえる」と思っている方が少なくありません。しかし、請求には時効があります。時効を過ぎると、受給権が完全に消滅します。

各種類の時効は以下のとおりです。

種類	時効
休業特別支給金	2年（休業した日の翌日から）
障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金	5年
遺族特別支給金・遺族特別年金・遺族特別一時金	5年
傷病特別支給金・傷病特別年金	時効なし（監督署長の職権により決定）

休業特別支給金の時効は2年と意外に短いです。ケガで長期療養している間に期限が切れてしまうケースが実際に起こっています。休業した日ごとに翌日からカウントが始まるため、毎月または毎回の休業分を都度申請するか、まとめて申請するかを意識しておく必要があります。

また、特別支給金に関連して知っておきたい独自の観点があります。それは「算定基礎日額の上限規制」です。ボーナス特別支給金を計算する「算定基礎日額」には上限があり、給付基礎年額（給付基礎日額 × 365日）の20%に相当する日額が上限となります。

つまり、年間ボーナスがたとえ200万円あったとしても、全額が計算に使われるわけではありません。高収入の会社員ほど「思っていたより少なかった」と感じやすい構造になっています。この上限ルールは検索上位の記事でもあまり詳しく触れられていない盲点です。ボーナスが多い方ほど、事前に試算しておくことで、補償不足への備えを検討できます。

労災保険の給付だけでは生活費の補填が不十分だと感じた場合、就業不能保険や所得補償保険の活用も選択肢のひとつです。月々数千円の保険料で、休業時に追加の収入補てんが得られる商品もあります。ただし、保険選びの前に、まず労災給付で受け取れる金額を正確に把握することが最優先です。

特別支給金の申請期限が迫っているか不安な場合は、所轄の労働基準監督署に相談するか、労災に詳しい弁護士・社会保険労務士に確認してみましょう。

参考リンク（時効・申請期限の詳細）。
労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか｜厚生労働省

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