自動車税はいつ・いくら払う？納付期限と税額を徹底解説

自動車税はいつ・いくら払う？仕組みと節税まで完全解説

クレカで自動車税を払うと、ポイントより手数料が高くなって損をする。

自動車税の納付時期はいつ？通知書が届く時期と期限の仕組み

自動車税（正式名称：自動車税種別割）は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課される都道府県税です。「4月1日時点」という基準が重要で、たとえば3月31日に車を廃車にした場合はその年の自動車税はかかりませんが、4月2日に廃車しても1年分の課税対象になります。

納税通知書は毎年5月上旬から中旬にかけて、車検証に登録されている住所に郵送されます。納付期限は原則として毎年5月31日です。ただし、自治体によっては6月末を期限とするケースもあります。また、5月31日が土日祝日にあたる年は翌月曜日が期限となります。

つまり、5月末が基本の期限です。

通知書が届いてから期限まで約3〜4週間しかありません。うっかり後回しにしていると、気づいたときには期限切れという事態になりかねません。カレンダーやスマートフォンのリマインダーに「5月末：自動車税」と登録しておくのがおすすめです。

自動車税の納付先は都道府県（普通車）ですが、軽自動車税（種別割）は市区町村が課税主体となります。これが違いです。どちらも通知書は自宅に届くので混同しやすいですが、軽自動車の場合は同じ「5月末」でも窓口が市区町村の税務課になる点を押さえておきましょう。

項目	普通車	軽自動車
税の種別	自動車税種別割	軽自動車税種別割
課税主体	都道府県	市区町村
納付期限	原則5月31日	原則5月31日
還付制度	あり（廃車時）	なし

自動車税はいくらかかる？排気量別の税額早見表と計算方法

自動車税の金額は、エンジンの総排気量によって決まります。これが基本です。

2019年10月1日以降に新車登録した普通乗用車（自家用）の場合、以下のような税額が設定されています。

総排気量	年税額（2019年10月以降登録）	年税額（2019年9月以前登録）
1,000cc以下	25,000円	29,500円
1,000〜1,500cc以下	30,500円	34,500円
1,500〜2,000cc以下	36,000円	39,500円
2,000〜2,500cc以下	43,500円	45,000円
2,500〜3,000cc以下	50,000円	51,000円
3,000〜3,500cc以下	57,000円	58,000円
3,500〜4,000cc以下	65,500円	66,500円
4,000〜4,500cc以下	75,500円	76,500円
4,500〜6,000cc以下	87,000円	88,000円
6,000cc超	110,000円	111,000円

よく乗られている1,500〜2,000ccクラス（例：トヨタ・カローラ、ホンダ・フィットなど）の場合、2019年10月以降の登録なら年間36,000円です。1か月あたり約3,000円の計算になります。コンビニコーヒー1杯（150円）に換算すると、毎日20杯分をずっと積み立てているイメージです。

軽自動車税（種別割）は一律10,800円（2015年4月以降の初度検査分）ですが、2015年3月以前に初度検査を受けた軽自動車は7,200円のままです。これが条件です。

なお、電気自動車（EV）はエンジンを搭載しないため排気量ゼロですが、税額上は1,000cc以下として扱われ、25,000円が基準税額となります。さらにグリーン化特例の適用を受けることで、新車購入の翌年度は約75%軽減され約6,250円程度になります。これは使えそうです。

チューリッヒ保険：自動車税（種別割）一覧と排気量別税額

自動車税の13年超えで増税！重課の金額と見落としがちな注意点

自動車税には、長期間乗り続けると税額が自動で上がる「重課」制度があります。意外ですね。

具体的には、ガソリン車・LPガス車は新車登録から13年を超えると、税額が約15%増加します。たとえば1,500〜2,000ccクラスの車なら、通常39,500円のところ13年超で約45,400円と、年間で約5,900円の増加です。これは毎年続く出費です。

ディーゼル車はさらに厳しく、11年超で重課対象になります。つまり13年ではなく11年が基準です。

以下に13年超の重課税額の例をまとめます。

排気量（2019年9月以前登録車）	13年未満	13年超（重課後）	差額
1,000cc以下	29,500円	約33,900円	+約4,400円
1,500〜2,000cc以下	39,500円	約45,400円	+約5,900円
2,000〜2,500cc以下	45,000円	約51,700円	+約6,700円
3,000〜3,500cc以下	58,000円	約66,700円	+約8,700円

さらに、自動車重量税にも同様の重課制度があります。普通車（自家用）の場合、車両重量1〜1.5tクラスで13年未満は2年分で32,800円（年換算16,400円）ですが、13年超になると2年分で45,600円（年換算22,800円）と約40%の増税となります。18年超ではさらに上がります。

見落とされやすいのは、中古車を買った場合です。重課の基準はあなたが購入した日ではなく、車の「新車登録日」から計算されます。中古で「5年落ち」の車を買っても、あと8年でカウンターが切り替わることを念頭に置く必要があります。購入前に新車登録年月日を必ず確認することが条件です。

ハイブリッド車は、自動車税種別割の13年超重課の対象外です。これは重要な例外です。長く乗るなら、ハイブリッド車や電気自動車の選択が税負担の面でも有利になります。

チューリッヒ保険：13年経過後の自動車税・重量税早見表（詳細版）

自動車税の滞納リスク：車検が受けられなくなる仕組みと延滞金の計算

自動車税を期限までに払わないとどうなるのか。結論から言うと、放置するほど損が増える仕組みになっています。

まず、納付期限の翌日から「延滞金」が日割りで加算されます。2026年1月以降の基準では、納付期限翌日から1か月以内は年率2.8%、2か月目以降は年率9.1%です。たとえば年税額36,000円の車を3か月滞納した場合、延滞金は約400〜900円程度になります。金額だけ見ると少額に感じますが、放置すればするほど加算が続きます。

痛いですね。

それ以上に深刻なのが、車検への影響です。自動車税が未納だと「納税証明書」が発行されません。車検を受けるには納税証明書が必要なため、税金を払い終えるまで車検が通りません。車検切れの状態で公道を走ると、無車検運行として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。

さらに、税金滞納が続くと都道府県から督促状が届きます。それでも納付しない場合、給与・預金口座・不動産などの財産差し押さえに進む場合があります。実際に差し押さえ処分が行われている事例は全国で報告されており、自動車税の滞納を「ちょっとした未払い」と軽く見るのは危険です。

また、住宅ローン審査や各種ローンの申し込み時に、税金の未払い履歴が影響する可能性もあります。金融機関によっては、税金の滞納歴を審査の判断材料とするケースがあります。資産形成に関心がある方にとっては、特に気をつけたいリスクです。

納付が難しい事情がある場合は、期限前に都道府県税事務所に相談することで分割払いや猶予が認められる場合があります。無視は絶対に避けることが原則です。

JAF：自動車税を延滞したらどうなるか（公式Q&A）

自動車税の支払い方法を比較！スマホ・クレカ払いの手数料と節約術

自動車税の支払い方法は近年大幅に多様化しました。これ自体はいいことですね。しかし「お得な払い方」を誤解している人が多く、思わぬ損をしているケースがあります。

主な支払い方法は以下の通りです。

• 💳 クレジットカード（地方税お支払サイト経由）：手数料が別途かかる
• 📱 スマートフォン決済アプリ（PayPay・auPAY等）：手数料無料の場合が多い
• 🏧 ペイジー（ネットバンキング・ATM）：手数料無料
• 🏪 コンビニ・金融機関の窓口（現金）：手数料無料
• 🏦 口座振替：事前登録が必要・手数料無料

クレジットカードで払うとポイントが貯まると思いがちですが、実際には「地方税お支払サイト」経由の場合、納付金額に応じた決済手数料がかかります。たとえば税額が30,001〜40,000円の場合、手数料は288円です。還元率0.5%のクレジットカードでは、36,000円の決済で得られるポイントは180円分相当になり、手数料288円を差し引くと108円の「逆ざや」になります。

クレカ払いで得をするのは、還元率1%以上のカードを使う場合のみです。36,000円の決済なら還元が360円分となり、手数料288円を上回って約72円のプラスになります。

一方、PayPayや楽天ペイなどのスマートフォン決済アプリは、多くの自治体で手数料無料で利用でき、かつアプリ側のポイントが付与されることもあります。手数料ゼロが条件です。全国47都道府県のほとんどでPayPayによる自動車税の支払いに対応しており、QRコードを読み取るだけで完結します。

まとめると「スマートフォン決済アプリ or ペイジー」が手数料なしでポイントも見込める最もコスパの高い支払い方法です。クレカを使うなら還元率1%以上のカードに限定しましょう。

支払い方法	手数料	ポイント	おすすめ度
スマホ決済（PayPay等）	無料	△〜〇	⭐⭐⭐
ペイジー	無料	なし	⭐⭐⭐
クレカ（還元率1%以上）	有（約288円〜）	〇	⭐⭐
クレカ（還元率0.5%）	有（約288円〜）	△	⭐（損）
コンビニ・窓口（現金）	無料	なし	⭐⭐

インズウェブ：自動車税のクレジットカード払いと手数料の詳細

自動車税の廃車還付と月割り：売却との違いを知れば数万円取り戻せる

「車を手放したのに自動車税を丸ごと払った」という経験のある方は、還付制度を使えた可能性があります。知らないと損する仕組みです。

自動車税（種別割）は毎年4月〜翌年3月までの1年分を5月にまとめて前払いする仕組みです。そのため、年度の途中で廃車（抹消登録）をすると、残りの月数に応じた税金が還付されます。

還付額の計算式は次の通りです。

$$\text{還付額} = \text{年間税額} \div 12 \times \text{抹消登録の翌月から3月までの月数}$$

たとえば年税額36,000円の車を8月31日に廃車した場合を考えます。抹消登録の翌月は9月なので、9月〜3月の7か月分が還付対象です。

$$\text{還付額} = 36,000 \div 12 \times 7 = 21,000\text{円}$$

2万1,000円が戻ってくる計算です。これは大きな金額ですね。

ただし、重要な注意点が2つあります。

• 📌 還付の対象は「廃車（抹消登録）」のみ。中古車として売却や譲渡では還付されません
• 📌 軽自動車税（種別割）には還付制度がありません（普通車のみ対象）

「友人に車を売った」「中古車ディーラーに売却した」という場合は売却（譲渡）扱いとなり、廃車手続きをしない限り還付は受けられません。また、廃車後の還付通知書が届くのは抹消登録から1〜2か月後が目安で、指定口座に振り込まれます。

月をまたいで廃車する場合も、月単位での計算になります。8月1日に廃車しても8月31日に廃車しても還付額は同じです。これが原則です。早めに廃車の手続きを済ませても、日割りにはならない点に注意してください。

車を売るなら、廃車か売却かで税金の扱いが大きく変わります。廃車にするか、中古車として買い取りに出すかを決める前に還付の有無を計算しておくと、損をしない判断ができます。

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