法人税の税率推移と今後の増税リスクを徹底解説

法人税の税率推移と引き下げ・引き上げの全貌

表面税率23.2%だけ見ていると、実際の税負担を約7ポイントも過小に見積もってしまいます。

📊 この記事の3つのポイント

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約40年間で税率は半減近くまで下落

昭和62年（1987年）には43.3%だった基本税率が、2018年以降は23.2%に。20ポイント以上の引き下げが段階的に行われてきました。

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2026年4月から「防衛特別法人税」で実質増税

法人税額から500万円を控除した金額に4%が上乗せされます。法人税額が500万円超の法人は増税の対象となります。

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表面税率と実効税率は約7%の開き

法人税の表面税率は23.2%でも、地方税などを含めた実効税率は約30%（大企業）になります。この差を把握することが正確な資金計画につながります。

法人税の基本税率は、昭和59年（1984年）を最後に引き上げられたことがありません。これは意外と知られていない事実です。

昭和62年をピークに基本税率は43.3%まで上昇しましたが、その後は一度も引き上げられることなく、段階的な引き下げが約40年にわたって続いています。下の表は財務省が公表する法人税率の推移をまとめたものです。

昭和62年の43.3%と比較すると、現在の23.2%は実に20ポイント以上も低い水準です。イメージとしては、利益1,000万円に対する税額が433万円から232万円へ、200万円以上も変わった計算になります。つまり税率は「ほぼ半分」に近づいたということですね。

軽減税率も大きく変わっています。中小法人が年間所得800万円以下の部分に適用される税率は、昭和62年当時の31%から現在は15%まで引き下げられました。16ポイントの下落です。

ただし、この軽減税率は特例であり、適用期限が設けられている点に注意が必要です。現在は令和9年（2027年）3月31日までの適用が確定しています。期限後に延長されなければ